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ベトナム社会主義共和国（ベトナムしゃかいしゅぎきょうわこく）、通称ベトナムは、東アジア・東南アジアのインドシナ半島東岸にある南北に長い国。北を中華人民共和国と、西をラオス、カンボジアと国境を接する。東は、南シナ海に面し、フィリピンと対する。

歴史

詳細はベトナムの歴史を参照

紀元前から北部ベトナムの紅河（ホンハー）流域一帯には東南アジア最古の青銅器文化として知られる東山（ドンソン）文化が広がり、原始的な部族国家群を形成していた。これがいわゆる古越人（後のベト族）である。また中国・紹興一帯を支配した越の末裔が、民族のルーツとの説もある。 秦始皇帝以後、千年にわたって中国王朝の郡県支配を受け、中国文化の影響が深く浸透したが、完全に中国化することはなかった。一方中部ベトナムではオーストロネシア語族系統の古チャム人（後のチャム族）がインド化されたチャンパ王国を形成していた。唐末五代の混乱で中国の支配が後退すると939年に最初の民族王朝呉朝が成立、以後越人の王朝「大越」が続く。大越は南のチャンパと抗争を繰り返したが、チャンパ領は14世紀に越都昇龍（タンロン）を2度攻略した制逢峨（チェーボンガー）の死後内紛で割拠状態に陥り、1471年以降大越黎朝（1428-1788）及びその諸侯である広南阮氏がこれらを各個撃破して南進し、広南阮氏は更に17世紀にカンボジア領であったメコン川流域まで併合して今日のベトナム領土が完成した。

[編集] 2世紀頃から8世紀頃まで

北部-漢、隋、唐　南部-不明

[編集] 11世紀前後

北部-李朝大越国　南部-チャンパ王国

[編集] 13世紀頃

北部-陳朝大越国　南部-チャンパ王国

[編集] 現代ベトナムの出来事

* 1887年 フランス領インドシナの成立（フランスによる植民地化）
* 1940年 日本軍の北部仏印進駐
* 1941年 タイ王国とフランスが交戦。日本政府による仲裁。
* 1944年 凶作に加え、米軍の空襲による南北間輸送途絶や日本軍の要請を受けたインドシナ植民地政府による食糧徴発などが重なり北部（トンキン）を中心に200万人以上が餓死したとの説もある。
* 1945年3月 保大（バオ・ダイ）帝が日本の援助下でベトナム帝国の独立を宣言
o 8月 ベトナム独立同盟（ベトミン）がハノイを占拠（ベトナム八月革命）
o 9月 ベトナム民主共和国樹立を宣言、ホー・チ・ミンが初代大統領に就任
* 1946年11月 ハイフォン（海防）でフランス軍と衝突
* 1946年～54年 フランスに対する独立戦争（第一次インドシナ戦争）
* 1949年 フランスはサイゴンにバオダイを復位させ、ベトナム国として独立を認める。中国、ソ連は、ベトナム民主共和国を承認
* 1954年7月 ディエンビエンフーの戦いでフランスは敗北、ジュネーヴ協定を結び、ベトナムから撤退、独立戦争終結。同時に、北緯17度線で国土がベトナム民主共和国（北ベトナム）とベトナム国（南ベトナム）に分断される。10月、南ベトナムではアメリカを後ろ盾にゴ・ジン・ジェムが大統領に就任、国名をベトナム共和国にする
* 1960年12月 南ベトナム解放民族戦線結成。
* 1962年2月 アメリカはサイゴンに援助軍司令部を作り、軍事介入、ベトナム戦争（第二次インドシナ戦争）が始まる。
* 1964年 トンキン湾事件。以降、1973年まで米軍が戦争に直接介入。
* 1965年2月 アメリカは北ベトナム爆撃を開始、本格的な戦争に突入
* 1968年1月 南ベトナム全土で解放戦線・北ベトナムのテト攻勢、アメリカは大打撃を受ける
* 1969年1月 南北ベトナム、解放戦線、アメリカの4者によるパリ和平会談が始まる
o 6月 南ベトナムで、解放戦線は南ベトナム共和国革命臨時政府成立。ベトナム共和国と対峙。
* 1972年4月 アメリカ・ニクソン政権は北爆を再開
* 1973年1月 南北ベトナム政府、臨時革命政府、アメリカの4者は、パリ和平協定に調印
* 1975年4月 3月、北ベトナムと解放戦線は春の大攻勢を行い、南ベトナムのズオン・バン・ミン大統領は全面降伏、サイゴンは陥落、ベトナム共和国崩壊。南ベトナム共和国の名の下に北ベトナムが実権を掌握。ベトナム戦争終結。[1][2]
* 1976年4月 南ベトナム消滅による南北統一。初の南北統一選挙を行う。ベトナム民主共和国をベトナム社会主義共和国に改名。
* 1978年12月 カンボジア侵攻を開始。（第三次インドシナ戦争の始まり。）
* 1979年 中国との戦争（中越戦争）、世界各国は援助を停止し、ベトナムは孤立
* 1986年12月 社会主義型市場経済を目指す、ドイモイ（刷新）政策を開始し、改革・開放路線に踏み出す
* 1989年9月 国内経済が疲弊したベトナムは、カンボジアから完全撤兵
* 1992年 越中関係正常化
* 1995年7月 クリントン・アメリカ大統領はベトナムとの外交関係樹立を発表、越米国交正常化
o 7月 東南アジア諸国連合（ASEAN）はベトナムの加盟（7番目の加盟国）を認める
o 10月 所有権や契約の考え方を盛り込んだ、初めての民法ができる
* 1996年1月 ASEAN自由貿易地域(AFTA)に参加する
* 1998年 アジア太平洋経済協力(APEC)参加
* 2003年 日越投資協定締結
* 2007年1月11日、世界貿易機構(WTO)に正式加盟した。150番目の加盟国となった。
* 2007年10月16日、国連総会で安全保障理事会の非常任理事国に初選出された。

[編集] 日本との関係

* 西暦734年遣唐使判官・平群広成が帰国の途上、難破して崑崙国に漂流し抑留された。フエ付近に都があったチャンパ王国と考えられる。広成はその後、中国に脱出し、渤海経由で帰国している。753年には遣唐使藤原清河や阿倍仲麻呂が帰国の途上、同じく漂流し、当時中国領だった安南のヴィン付近に漂着した。東シナ海から南シナ海に南下する海流の関係でこのような漂流ルートが存在したようだ。これが縁で阿倍仲麻呂は761年から767年まで鎮南都護・安南節度使としてハノイの安南都護府に在任した。

ホイアンの日本橋。この橋は鎖国前の交易のあった頃に日本人によって作られたと言われ、今でも現地の人に大切に使われている。提灯にフェホォと書いてあるが、これは当時のこの町の呼称である。世界遺産。
ホイアンの日本橋。この橋は鎖国前の交易のあった頃に日本人によって作られたと言われ、今でも現地の人に大切に使われている。提灯にフェホォと書いてあるが、これは当時のこの町の呼称である。世界遺産。

* 14世紀から15世紀にかけて交易国家として栄えた琉球王国はチャンパ王国とも通好があった。17世紀になると朱印船がベトナム方面へ進出し、江戸幕府は北ベトナムの大越黎朝や南ベトナムの広南阮氏政権とも外交文書を交換し、朱印船が出入りした。ホイアン（会安）には日本人町も形成されている。朱印船はまた南遷していたチャンパ（占城）でも唐船（中国船）と出会い貿易を行っている。
* ベトナムの通貨の名称はドンだが、これはベトナムの主要通貨であった銅銭を意味する越語ドンティエンに由来する。日本の銅銭・寛永通宝はその材質の良さから、東アジアの基軸通貨の一つとして流通し、国際取引の決済に使われていた。
* 1940年に日本軍は北部仏印進駐を行い、1941年には南部にも進駐した。これは、フランスのヴィシー政権との外交協議によるものであり、太平洋戦争（大東亜戦争）中も、日本軍はインドシナ植民地政府と共存していた。その後、日本軍は1945年3月にクーデターでフランスの植民地政府・軍を取り潰し、ベトナムを名目的に独立（ベトナム帝国）させたが、間もなく敗戦となった。しかし、その結果生じた権力の空白はベトナム独立同盟に有利に作用した。また、戦前・戦中のインドシナ派遣軍の軍規の良さはベトナム国民に好印象を与えた一方で、駐留期間の大半においてフランスの同盟国軍として植民地政府に加担したことは、結局のところ日本もフランスと同類の帝国主義国に過ぎないという印象を与えることになった。
* 第二次世界大戦末期の1945年に、ベトナム北部で大量の餓死者が発生した。日本の一部のグループはその原因を日本軍による大量の食糧徴発とし、推計200万人に近いベトナム人の餓死者を出したと主張しているが、餓死者数については正確な人口統計がないため明確には把握できていない。ただし、ホー・チ・ミンが独立宣言の中でフランス／日本の二重支配によって200万人が餓死したと演説しており、ベトナム国内ではこの200万人という数字は広く知られている。また食糧不足の原因についても、元来北部紅河デルタ地帯は人口過剰の割に収穫の少ない食糧飢餓地域であり、常に南部メコンデルタ地帯から輸送される米により人口が維持されてきたものが、連合国による爆撃により海上ならびに鉄道による食糧輸送が壊滅状態に陥ったためとも言われている。また、日本への反感を高めるためにフランスがサボタージュしたとも言われているが、日本軍自身も明号作戦の発動など、対フランス関係の整理で手一杯で、ベトナム人の餓死に対して鈍感であったとも言われている。いずれにしろ、この件につき、日本に対しベトナム政府は外交問題として取り上げたことはない。より多くのベトナム人が、その後の第一次インドシナ戦争、ベトナム戦争で亡くなっているためと考えられている。
* 戦後、フランスが再び進駐してくると、仏軍とベトナム民主共和国軍の間で戦争（第一次インドシナ戦争）が始まったが、仏越両軍に日本軍兵士が多数参加した。当時、ベトナムには766人の日本兵がとどまっており、1954年のジュネーヴ協定成立までに47人が戦病死した。なかには、陸軍士官学校を創設して、約200人のベトミン士官を養成した者もおり、1986年には8人の元日本兵がベトナム政府から表彰を受けた。なお、ジュネーヴ協定によって150人が日本へ帰国したが、その他はベトナムに留まり続けた模様である。
* 1951年に日本政府はベトナム国（南ベトナム）と平和条約を締結し、1959年には岸信介首相（当時）がベトナム共和国政府と140億4000万円の戦争賠償支払いで合意した。一方、ベトナム民主共和国（北ベトナム）は戦争賠償の請求権を留保したが、1973年に外交関係が樹立するまで日本と北ベトナムは国交のない状況が続いた。
* 近年、日本企業のベトナム進出が相次いでいるが、その要因として中国の半分から3分の1ともいわれる賃金、AFTA（ASEAN自由貿易地域）の推進に伴ってASEAN域内への輸出拡大が見込める点、さらには中国一極集中のリスクの回避などが挙げられる。
* 現在、両国の関係は「緩やかな同盟関係」と評されている。ファン・ヴァン・カイ前首相は親日・知日家で知られており、また、日本政府や経団連も積極的に経済援助を行っている。一方、グエン・タン・ズン新首相は親中派で日本に対する関心が低いと一部報道で伝えられており、今後の両国の関係を懸念する向きもある。
* 日本共産党と全教は1993年よりフエ市でストリートチルドレンの保育・教育施設「ベトナムの子どもの家」（小山道夫氏、日教組分裂 1991.3.6 以前の都教組委員長 主宰）を運営している。小山氏自身は共産党員であるが、旧社会党系（現民主党及び社民党）の活動家・政治家と親しく、1994.6.30～1997.11.7 の自社連立政権下においてはフエ省知事顧問として複数の日本ODA事業をフエに導入することに成功し、地元の信頼を勝ち得た。小山氏を支援する「ベトナムの子どもの家を支える会」の活動も盛んであり、民主青年同盟（民青）、革新自治体の青年・学生組織及びピースボートと交流を行っている。
* 2007年2月27日にはベトナムを南北に縦貫する高速鉄道の建設に向けて両国間で共同委員会が設けられた。委員会には日本から国際協力機構（JICA)、国際協力銀行（JBIC)、日本貿易振興機構（JETRO）が、ベトナムからは計画投資省、運輸省、ベトナム国鉄が参加した。